素行調査 就職 採用

業界によっては簡易的な調査もあれば、しっかりとして素行調査を行う企業もある

企業の素行調査

 

就職や採用の際に素行調査を行う企業は少なからずあります。

 

代表的なところでは、警察など国家公務員でしょう。また、一般企業でも銀行を始めとする金融系などは調査が入ることがあります。

 

もちろん全体からすれば非常にわずかではありますし、最終面接まで行った人だけが対象になるのが基本ですが、素行調査が行われていないわけではないのです。

 

一般的にこうした情報は社外秘とされますし探偵も誰かに伝えることはできませんからどの企業が行っているのかということには答えられませんが、例えば信用を第一とする大手企業や、金融関連事業者だと素行調査を行いやすい傾向にあるようです。

 

ではどういったことを調べられるのかというと、基本的にチェックされるのは家族関係や犯罪歴、金銭関係や普段の言動や行動といったところです。

 

例えば横領をしたことがある人を銀行が採用するというのは難しいでしょうし、殺人などの重大な犯罪を犯してしまった人を信用するというのはやはり難しいと言えます。
また普段の言動や行動としては、最近では特にSNSのアカウントが重視されている傾向があります。

 

過去の勤め先に関する愚痴をSNS上で発言していたり、また本来社外に漏らしてはいけないような資料の写真を使って発言をしているということになると、やはり信用することはできません。

 

ただこうした素行調査を行っているのは本当に限られた企業であるのは確かですし、職種に関わる大きなマイナス点や犯罪につながるようなことがなければほぼ悪影響は出ませんから、あまり気にしなくとも良いでしょう。

 

興信所に調査依頼するので違法性はない

企業の素行調査

 

就職・採用の際に素行調査を行うというのはごく一部の企業で今でも行われていることであり、もしそこで学歴・経歴の詐称があったということになると採用が見送られる可能性が出てきます。

 

もしそれが本当にどうでもよいこと、例えば履歴書に書いていた趣味が違う、面接の際に聞いた尊敬している人物を別に尊敬していなかったというころであれば影響は出ないでしょうが、学歴・経歴が違うなどの規模になると流石に影響は出てくるでしょう。

 

こうした素行調査を勝手に行うのは違法ではないのかと考える人も多いのですが、これは「どこまで調べているのか」が判断基準になります。

 

例えば一般的な素行調査で行われるような探偵による尾行や聞き込みといった方法で得た情報を依頼主、この場合は企業側が知り得たとしても、それが違法であると断言することはできないでしょう。

 

しかし前職の勤務成績や過去の病歴といった情報になると、それは個人情報として個人情報保護法で守られています。

 

従って個人情報保護法で守られている範囲のことを調べたということになると個人情報保護法違反の違法行為といった形になるのです。

 

ただ違法であると言っても素行調査を行っていることが露見するというケースは極めて稀ですし、企業が不採用にした理由というのは聞いても答えてもらえないことがほとんどですから、違法であるとしても対策はほとんど無いのが実情です。

 

もし素行調査によって就職が出来なかったということになると本人にとっては悲しいことになるでしょうが、「面接で見極めることもできずに調査を行わなくてはならない程度の企業に勤めなくて良かった」と前向きに考えると良いでしょう。